1: :2014/04/18(金)08:58:04 ID:
【米国産コメに無関税枠、高関税は維持…政府検討】の続きを読む
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の日米協議で、米国産のコメ、
麦に限った無関税輸入枠の新設を日本政府が検討していることが17日分かった。
コメ、麦への高関税維持を米国に認めさせるには、
一定程度の輸入量拡大が必要と判断した。
国が全量を輸入して民間業者に売却する麦の「国家貿易」制度の存続も求める。
日本は現在、コメに778%、小麦に252%、砂糖に328%の関税をかけ、
国内農家を守っている。
日本はコメについて、関税なしで輸入する「ミニマムアクセス(最低輸入量)」とは別に、
米国産だけを優遇する案を検討しているとみられる。
麦についても米国からの輸入を増やす方向で調整している。
輸入量を増やすことで、TPPの実質的なメリットを米国に示す。
同時に、輸入枠や国家貿易維持により、青天井で外国産のコメ、麦が入らないようにして
国内農家の理解を得たい考えだ。
日本が関税維持を求めている農産物の重要5項目のうち、砂糖については
現行に近い関税を維持することで協議がまとまりつつある。
米国も自国内の砂糖関連農家を保護したいとの思惑があり、既に締結した他国との自由
貿易協定(FTA)でも関税撤廃の例外扱いとしているためだ。
コメ、麦についても妥協の兆しが出てきたことで、TPPの日米協議は、
牛・豚肉の関税の扱いを巡り最大の山場を迎えることになる。
ただ、米国は牛肉、豚肉に関税の大幅な引き下げを要求。
日本が譲歩しない限り、コメや麦についての日本の提案にも応じない姿勢で、
大筋合意への道はなお険しい。
また、米国産向けの輸入枠を新設すれば、ベトナムなどほかのTPP交渉参加国からも
適用を求める声が出るのは確実。
一方、コメ輸入量の拡大に対し、日本の農業団体からの反発も予想され、
国内調整が難航する可能性もある。
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140418k0000m020135000c.html
麦に限った無関税輸入枠の新設を日本政府が検討していることが17日分かった。
コメ、麦への高関税維持を米国に認めさせるには、
一定程度の輸入量拡大が必要と判断した。
国が全量を輸入して民間業者に売却する麦の「国家貿易」制度の存続も求める。
日本は現在、コメに778%、小麦に252%、砂糖に328%の関税をかけ、
国内農家を守っている。
日本はコメについて、関税なしで輸入する「ミニマムアクセス(最低輸入量)」とは別に、
米国産だけを優遇する案を検討しているとみられる。
麦についても米国からの輸入を増やす方向で調整している。
輸入量を増やすことで、TPPの実質的なメリットを米国に示す。
同時に、輸入枠や国家貿易維持により、青天井で外国産のコメ、麦が入らないようにして
国内農家の理解を得たい考えだ。
日本が関税維持を求めている農産物の重要5項目のうち、砂糖については
現行に近い関税を維持することで協議がまとまりつつある。
米国も自国内の砂糖関連農家を保護したいとの思惑があり、既に締結した他国との自由
貿易協定(FTA)でも関税撤廃の例外扱いとしているためだ。
コメ、麦についても妥協の兆しが出てきたことで、TPPの日米協議は、
牛・豚肉の関税の扱いを巡り最大の山場を迎えることになる。
ただ、米国は牛肉、豚肉に関税の大幅な引き下げを要求。
日本が譲歩しない限り、コメや麦についての日本の提案にも応じない姿勢で、
大筋合意への道はなお険しい。
また、米国産向けの輸入枠を新設すれば、ベトナムなどほかのTPP交渉参加国からも
適用を求める声が出るのは確実。
一方、コメ輸入量の拡大に対し、日本の農業団体からの反発も予想され、
国内調整が難航する可能性もある。
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140418k0000m020135000c.html