>>1続き
ピーク時の半額に

基地と予算のリンク論といえば、１９９８年の大田昌秀知事から稲嶺恵一知事への交代時が思い浮かぶ。

沖縄関係予算のピークは大田県政の最後の年、９８年度の４７１３億円だ。
しかし予算決定後の９８年２月、大田知事は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対を表明した。
政府は翌９９年度予算を前年度から約９００億円減らした。

９８年の知事選で、移設を容認する稲嶺氏が当選すると、

政府はサミットを開催し、年間１００億円の「北部振興事業」などを始めた。
基地を受け入れた沖縄に政府が大盤振る舞いをしたかに見える。

しかし沖縄関係予算は移設を容認した稲嶺県政、仲井真弘多県政で逆に大きく減少した。
仲井真県政１期目最後の２０１１年度は２３１７億円と、ピーク時のほぼ半額になった。

沖縄に約束した北部振興事業や基地所在市町村に対する活性化事業（島田懇事業）の費用は沖縄関係予算の他の項目を削って捻出された。
「基地受け入れの配慮」として予算を上乗せしたのではなく、振り替えにすぎなかった。
政府にとっては基地問題とのリンクは脅しの材料にはなっても、予算増にはつながっていない。

では、沖縄は他道府県に比べ、国から多く予算を得ているのか。
沖縄県の１４年度予算額は７４３３億円だ。

人口１人当たりで割ると５２万３千円で、全国の道府県で５位だ（東北３県を除く）。

沖縄県は１人当たり予算額が全国一になったことは復帰後４４年間、一度もない。

４位から１１位の間を上下している。
沖縄県は国土面積の０・６％、人口は１・１％を占めるにすぎない小さな県だが、

全国の米軍専用施設の７４・４８％が集中する。
基地負担は県民生活に重くのし掛かっている。

基地は振興の阻害要因にもなっている。

しかし、沖縄が他道府県より群を抜いて国の予算を得ているわけではない。

まだ続きます

 
>>11続き
振興法の理念掲げよ

基地と予算がリンクするというなら、

全国の４分の３を負う沖縄は基地の負担料を含めた多額の予算が投じられただろう。
しかし沖縄の予算はほぼ他県並みだ。

リンク論を巧妙に避けてきたのは、実は歴代政権なのではないか。

安倍政権は法の精神をも踏みにじる。
沖縄振興の根拠法である沖縄振興法には第１章第１条に

「沖縄の自主性を尊重しつつ総合的かつ計画的な振興を図る」

とある。

辺野古の新基地建設について県知事や地元名護市長が反対し、

選挙でも反対の民意が示されたのに、基地建設を進めようとするのは

沖縄の自主性を全く顧みていないということだ。

記者会見で菅氏は

「工事が進まなければ予算も少なくなるのは当然」

と述べたが、辺野古の工事は防衛予算で、沖縄関係予算ではない。
ちぐはぐな答弁は、減額の理屈付けすらできていないことを示す。
「法治国家」と言いながら、法の趣旨も無視し、

予算措置の理屈もなく、ただ遮二無二、翁長県政に揺さぶりを掛ける。

全国知事会は翁長雄志知事の

「沖縄の基地問題は日本の民主主義と地方自治の問題だ」

との呼び掛けに応じて研究会を設置した。
政府の姿勢も問われるだろう。
沖縄県は振興法の理念を掲げ、自主性を第一に振興を図るべきだ。 

>>1
米軍いらない金はよこせ
糞土人っすなぁ

>>1
>> 基地問題で政府の意のままにならない沖縄県を金でねじ伏せようとする

そもそも地方交付税とは別にもらえる国庫支出金は、国や国民の厚意だということを忘れてるんじゃないか。
政府と喧嘩しても普通にもらえると考えることが異常だわ。

>>1
当たり前の話…ρ(・・、)
国と喧嘩するとは、そう言う事…(笑)
ちょっと頭が悪すぎねえ？(笑)

>>4
後ろから自分を照らしてるライトが壁に作った自分の影

>>57
そういうこと

独立するならインフラ全部撤去するし事前トレーニングとしては最良

>>84
貧困問題が本気で深刻だからカネさえ引っ張ってこれれば何でもいいと思ってるんじゃない？
その貧困問題も元を辿れば自業自得なんだけど

>>85
別に深刻じゃないぞ　
だから今でも流入超過だ　碌な産業が無くても国から金がぶち込まれるから実力以上に賄える

ただし国が特別扱い辞めると大いに困る

>>126
将来想定されていた状況に応じて配分してる予算なんだから、
実際の状況に応じて変更するのは当たり前なんだが。