大手エステチェーンを経営する高野友梨さんが
「労働基準法にぴったり沿ったら絶対成り立たない。
　潰れるよ、うち。それで困らない？」
と発言し、それを従業員がICレコーダーに録音して暴露したと報道されました。

これを受けて高野さんの会社は、
「今後は労基法をきちんと守る」
という見解を発表しました。
これが守られるかは注目ですが、中小・零細企業のオーナー社長たちは
正直なところ、心の中では高野さんに同情的なのではないでしょうか。

「オジサンに搾取される若者」は規制緩和で救われない

労基法が事業の足かせになっている、と考えているのは大手企業も同じようで
法規制を緩和し、一定以上の年収を得ている社員に
残業代を支払わない
「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）」
という制度が議論されています。

なぜWEが必要なのか。
国の資料では労使の利害調整が混乱していますが、
単純に整理すると次のような背景から求められていると言っていいでしょう。

a.現状でも8割の企業は、労基法をきちんと守っていないという実態があるから
b.そもそも脱工業化社会のホワイトカラーの成果は、労働時間で測定できないから

この分析自体は私も正しいと思いますし、
解決方法として「規制緩和」もありうると思います。
しかし私は、あえてこの逆を行って
「いまの労基法をそのままに、完全に遵守する方に労力を使う」
方法も悪くないと思い始めています。
具体的には、1日8時間を超えて働かせてはならない、という原則
（法32条2項）を会社に守らせるのです。

キャリコネニュース
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9月23日のニュースです。
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